善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
本市の自殺防止対策ですが、社会福祉課に在籍の精神保健福祉士によるこころの相談窓口での電話や面談による相談支援のほか、自殺をほのめかす発言を聞いたときや異変を察知したときの対応についての研修会を平成28年度より開催いたしております。
本市の自殺防止対策ですが、社会福祉課に在籍の精神保健福祉士によるこころの相談窓口での電話や面談による相談支援のほか、自殺をほのめかす発言を聞いたときや異変を察知したときの対応についての研修会を平成28年度より開催いたしております。
国も、介護人材確保におきまして、明後日１８日を締切として、国家資格であります介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の３福祉士に就労調査のアンケートを実施しており、私も社会福祉士でございまして、回答いたしました。本市においても、こうした問題に立ち向かうべく、市長は２０２５年問題での対応に取り組んで来られたことと存じます。
このようなことから、本市といたしましては、特に、医療面でのアプローチが必要となるメンタルヘルス支援に際しましても、まずは、保健福祉の分野で幅広い相談業務の経験を有する、相談窓口の保健師や精神保健福祉士などの相談員と気軽に話すことで、その負担の軽減や職場環境の改善を図ってまいりたいと存じます。
一つ目として、平成29年──2017年４月、社会福祉協議会にひきこもり支援センターワンタッチを開設し、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門の相談員による訪問・電話・メールでの相談対応を実施。
一般に、ケースワーカー・査察指導員の多くは、社会福祉主事・社会福祉士・精神保健福祉士などの資格を有して業務に当たっています。本市は、監査でも指摘されていますが、社会福祉主事資格すらない状態での業務は、そもそも違法です。社会福祉の教育を受けずに専門性を欠いた状態での業務は、ケースワーク上のトラブルにもつながります。
昨年度、設置いたしました子ども家庭総合支援拠点におきましては、国の設置運営要綱に基づき、保健師・保育士・精神保健福祉士等、必要とされる資格等を有する職員を配置してるところでございます。
対策といたしましては、こころの相談窓口を市の社会福祉課内に置き、２名の精神保健福祉士がひきこもり等の相談や支援を行っております。
また次に、これらの方に対する支援でございますが、現在、こころの相談窓口を社会福祉課内に開設しておりまして、精神保健福祉士の資格を有する職員２名を常時配置し、ひきこもり等の相談や支援を行っております。
また、職員の育成につきましては、本市職員と児童相談所職員等を相互に派遣する人事交流を実施しておりますほか、児童相談所で長期の勤務経験がある保健師と精神保健福祉士の両資格を持つ職員を、本市において非常勤雇用し、児童虐待に関する知識習得や専門的な対応力の向上に努めております。
そこで、本市における支援相談士などの相談者の確保については、現状の精神保健福祉士や保健師などの専門職による支援の継続を中心に考えておりますが、今後ひきこもりの支援を必要とする方はふえる可能性もありますことから、専門性があり、経験を積んだ支援相談者を確保していくことは課題であります。まずは、現行の県が養成したひきこもりサポーター派遣制度の活用を検討したいと存じます。
こころの相談事業につきましては、現在社会福祉課の精神保健福祉士が相談及び訪問指導を行っておりまして、その相談件数は毎年増加傾向にございます。 平成28年度における相談件数は年間949件で、実人数は119人でありました。相談者数を年齢別に見ますと、10代が４人、20代が11人、30代が22人、40代が最も多く36人、50代が21人、60代が17人、70代が８人となっております。
本市でも、昨年平成28年度から１人導入されておりますが、全国的には精神保健福祉士や社会福祉士の資格を持つ方や、そこまで資格がなくても教職に長く勤められた方々がスクールソーシャルワーカーとして、困難を抱える家庭に親身に寄り添って、福祉やその他の相談窓口にも同行して、支援につなげたりしているそうでございます。
そのうち、現在１件のケースについて、福祉課の精神保健福祉士が定期的に訪問を行い、当事者や御家族と面談しながら継続的な支援を行っております。 次に、ひきこもりのサポート体制とその効果についてですが、ひきこもりは当事者の就労や家庭問題、病気など複合的な問題が潜在していることもあります。
本市では、既に心の健康相談を実施し、精神科医及び精神保健福祉士の相談を予約制で受け付けているとともに、その他の相談窓口として県の相談窓口をリンクさせ、市民に周知してます。しかし、果たしてこれで全ての市民が判断でき、相談に行け、また市も受け入れ可能な体制なのでしょうか。
職場と当事者をつなげるだけでなく、寄り添うことが大切ということでございますが、現在のところは先ほど申しました、基本的には第１次窓口の相談としては県のほうに精神保健福祉センター、そこで対応しているわけでございますが、三豊市におきましても、月２回ではございますが、こころの相談窓口を開設しておりまして、保健師とか県の精神保健福祉士、この方が面接等を行っております。
担当者はそれぞれ精神保健福祉士や社会福祉の資格を有する者で構成してございまして、ひきこもりの当事者や家族を専門的な立場でサポートしてございます。
実際、昨年８月に社会福祉課に自殺を予告したようなメールが届き、精神保健福祉士等が迅速に対応したことにより自殺を踏みとどまったということもございました。 次に、過去の統計的な数字についてでございますが、香川県と善通寺市における過去５年間の自殺者数について申し上げます。
６点目は、利用者の独立を図るためにケースワークできる社会福祉士、精神保健福祉士等の福祉職専門公務員をふやすことだと思います。 以上の提案を私は考えていますが、今の提案に対してはどのようなお考えか、意見があればお知らせください。 ○副議長（多田光廣君） 健康福祉部長 山田理惠子君。
この研修の受講資格としては、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、また認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として、市町村が認めた者となっております。
本市では、これまで、ひきこもりの当事者や家族に対しまして、保健師や精神保健福祉士などによる個別相談や家庭訪問及びデイケアなどの支援を行っておりますほか、家族会や市民活動団体・関係機関との連携に努めてまいったところでございます。